Jun 10, 2005

経営困難な学校法人への対応方針について

日本科学者会議なるサイトにある「経営困難な学校法人への対応方針について」とその批判(PDFファイル)というのを読んだが,結構めちゃくちゃじゃないすか? ナカムラが理解したところによると

  • 私立大学の需要がなくなっても,税金を投入して存続させるべきだ。
  • 大学教員がまじめに働いているのに運悪く不幸な事態に陥ったら,当然だれかに助けてもらう権利がある。

と主張しているようだ。

論理展開もなかなか素敵。つっこみ所満載だが,一例をあげると,はじめの方に「私大の倒産・廃校という問題の本質は (中略) 到底、一私立大学や個別の大学の経営努力や教育研究努力によって回避できたり、克服できたりするというような性格の問題ではないというべきである。」とあるのに,最後の方には「学校法人の経営困難は少子化にも原因はあるが、むしろトップダウン経営、スピード経営など理事(長)の独断・専横、教授会無視や破壊、情報の不公開などにこそある。」などと書いてある。さらに「誠実に教育研究に励んできた教職員も山一證券のようになるというわけである」って文章は,誠実に営業・経営に励んできた山一證券元社員が読むと怒り狂うんじゃなかろうか。それともナカムラの読解がまちがってる?

ところで,この文章中にある「80~100%というアメリカ、イギリスの進学率」っていうのは間違いだと思う。 イギリスは知らないが,アメリカの大学進学率はフルタイムだけなら5割いかないだろう。パートタイムを入れても6割そこそこだったはずだ。ちなみに他のヨーロッパの国はもっと低い。

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